ネットイナゴが行う名誉毀損罪、侮辱罪は器物損壊罪、強姦罪等と同様の親告罪であるため被害者本人が通報（刑事告訴）しないと警察は捜査を開始しない。

個人が権利を主張しなければ社会はさらに悪くなる。

被害者は犯人を確認してから6カ月以内に告訴しなければなない※。

 

口頭で通報しても警察はうやむやにしたり、屁理屈を並べて捜査を拒否するので書面の刑事告訴状を最寄りの警察署の警察署長、県警の本部長、地方検察庁の検事正に手渡しするか郵送する（不達が心配なら簡易書留で送ること） 。

 

 

法的には「誹謗中傷」という罪状そのものはないので、名誉毀損、侮辱、信用毀損・業務妨害として刑事告訴する。

 

ネットで実名挙げて「○○はうんこ野郎だ」「ハゲ」「デブ」「ブサイク」などの『事実』を書き込まれた、または企業や学校にメールが届いた⇒名誉毀損

 

ネットで実名挙げて「知的障害」「精神障害」「ヤクザ」「売春婦」などと『嘘』を書き込まれた、または企業や学校にメールが届いた⇒侮辱罪

 

 

 

雑誌・ネットの中傷を含んだ本文やタイトルをコピー&ペーストして「まとめ」と称して引用・転載・まとめ・リツイートしても名誉毀損罪、侮辱罪になる。

中傷の書かれたウェブページのリンクを自分のサイトに掲載しても名誉毀損罪や侮辱になる。

 

 

 

 

「この店では二度と買い物しないし、知り合いにもこの店で買い物しないように教えておく。買い物してほしければあいつを解雇にしろ」などのネットイナゴの電凸は威力業務妨害、強要罪。 同時に名誉毀損の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立する。

 

 

 

ネットイナゴはあなたのわずかな落ち度を攻撃材料にして名誉毀損罪（3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金）などの重大な犯罪を行う犯罪者である。

仮にあなたの違法行為の告発が目的であっても私人の「飲酒」「喫煙」程度の疑いに公益・公共性は認められずネット上で投稿すれば名誉毀損罪になる。名誉毀損は法人、団体に対しても成立する

 

告訴状の印刷が複数枚になる場合は最下部に1/3 2/3 3/3などページ数を記入する。

 

 

名誉毀損罪や侮蔑罪は、犯人を知ってから本人が6カ月以内に告訴することが成立要件。

 

日本のISPは無線ISPは3か月、有線ISPは6か月で通信ログは削除される。MVMOは投稿者の契約情報を持っていないケースがある※1。大手では2～3年程度のログ記録を保全しているとも言われている※2。

2ちゃんねる側は2週間で投稿のIPが消えると主張している。2012年の時点で履歴を全く保存していない事業者も存在する※2。

 

 

 

 

 

中傷が3年以上前に投稿されたものであるならIP開示をしてもISPの記録が消えているため投稿者の特定は極めて困難となる。

 

 まず一般常識として日本の警察は殺人事件以外で一般市民が被害にあった犯罪を積極的に捜査することははまれで、法律とは基本的に上級国民のためのものである。

 

 

ネットリンチの拠点がTor専用のonionドメインのウェブサイトに移ってしまうとIPによる投稿者特定は不可能になるので、一般ウェブで活況となっている時点で刑事告訴をしよう。

 

 

腐敗した日本の司法機関は様々な水際作戦で被害者からの告訴状受理を拒む。

 

 

警察に刑事告訴状を受理させるポイント

1.付き添いの人間を最低でも5人用意（体格の良い男性）する。相手よりこちらの数が上回る状況を作ること。

2.110番通報して自宅に刑事を招いて刑事告訴状を渡す（デスクトップパソコンなので証拠の電子情報を警察署に持っていくことができない等の理由で）。

警察官の巣である警察署にみすみす行ってはならない。

3.刑事が難癖をつけて受理を拒んだら5人全員が反論して受理させる。

 

 

刑事告訴が受理されても名誉毀損で実刑となることは極めてまれであり、スマイリーキクチ事件のように長きに渡り戦ってようやく検察は中傷犯19人が脅迫、名誉毀損を書類送検したが3人が起訴猶予処分、その他は不起訴という結果に終わっている。